はじめに

債務整理をしたらマイカーはどうなるのかというのは債務整理するうえでよくある質問です。一概にどうなるということではなく、あくまで債務整理の内容によって車がどうなるのかは決まります。

破産の場合

まずは債務整理が破産に当たるのかどうかです。破産の場合は原則車に乗れなくなってしまいます。しかし継続して所有できる場合もあります。この場合車の財産価値やカーローンの有無や車が担保になっているかがポイントとなります（車の名義が債権者になっている等）

例えば車に財産価値がない場合（一般的に２０万以下とされる）でカーローンがない場合はそのまま所有できる可能性が十分あります。逆にこの場合でもカーローンの残債がまだあり、さらに車の名義が債権者となっている場合は原則引き揚げられてしまいます。ただこのような状況においてもまだ使い続ける方法があります。それはカーローンの債権者と掛け合って第三者（債務者の親類など）がその車を購入してしまうことです。そしてその第三者が債務者に貸すなどをすればそのまま使用可能です。また生活する上でどうしても手放せないのであれば、自由財産の拡張の申立てにより、処分せずに使用を継続できる可能性もあります。このように破産の場合でもマイカーの使用の可能性は状況によってはあり得ます。

任意整理の場合

次に任意整理の場合はどうでしょうか。カーローンを借りていない場合、車は引き上げの対象となりません。カーローンがある場合ですが、任意整理はそもそもカーローンを任意整理の対象から外して対応することが可能です。カーローンを任意整理から外し、そのまま支払いを継続すれば、車の使用は何も問題はありません。

カーローンがある場合でも、車が担保に入っていなければ、カーローンを含めた任意整理をしても問題ありません。カーローンといっても必ずしも車を担保に入れるわけではありません。例えば〇リコや〇プラスなどは車を担保に入れることが多いですが、銀行系のカーローンですと担保に入れていないかケースが多いです。この場合担保に入っているかどうかは車検証などを確認して判断することになります。

車の引き上げ

もし債務整理により車を引きあげられる場合はどうなるのでしょうか。まず債務整理の受任通知をカーローンの債権者に送ることにより、債権者から引きあげの連絡が来ます。もちろん債権者も強引に引き上げをすることはできないので、原則債務者の協力を得て車を引き上げすることになります。

債権者としては訴訟をするのは手間であり、何とかして債務者と連絡を取ろうとします。当事務所でも債務者が協力しようとせずに引き上げまで数か月以上かかった案件もあります。但しこの場合債務整理手続きは進みません。なぜならこの引き上げ後に車を換金して、カーローンの残債からその換金した額を引いた額が債務整理する金額ですのでこの金額が確定するまでは債務整理が進みません。債務整理を速やかにしたい場合は債権者に協力したほうがよいと思います。

司法書士　松尾孝紀

１．消滅時効とは

唐突ですが、時効と聞いてどういうイメージがあるでしょうか。
多くの方は罪を犯して一定期間逮捕等されなければ罪に問われないのを時効だとイメージされているのではないでしょうか。

もちろん、こちらも時効なのですが、これは「公訴時効」といって刑事事件、例えば物を
盗んだ、人を傷つけたといった刑事事件で適用されます。

それでは、お金を貸して、１０年以上お金を返してもらってないが、お金を返してもらえないのかという事例があるとします。この場合は民法上のことですので「公訴時効」は適用されませんが、民法上の「消滅時効」が適用される可能性があります（旧民法第１６７条、追記参照）。つまり「消滅時効」を使うとお金を返してほしいと主張する権利が「消滅」してしまうのです。これは消費者金融会社とその利用者の関係も同様です。特に消費者金融会社は商法（旧商法第５２２条、追記参照）の適用があり、権利を主張できるときから５年で時効が成立します。

２．消滅時効の注意点：訴訟を起こされた場合

但し注意が必要なのは時効には、中断といったものがあることです。借金を返したり、金融業者が裁判上の手続きを採ったりしたときは一からやり直しです。また時効期間が過ぎたからといって自動的に成立するわけではなく、債権者側に時効の成立を主張しなければならないなど気を付けることもあります。

実務上よくあるのが、最終取引より五年が経過していたので時効が成立していると思っていたが、実は訴訟を起こされていた場合です。訴訟を起こされていた場合は、判決等が確定した日より１０年間時効期間が延びてしまいます。お客様さまからの相談で最終取引より五年経過しているので、消滅時効ではないかとのご相談をよく受けますが、この場合債権者側が判決等を所持している場合がよくあります。実は消滅時効が使えるかどうかは、債権者側に確認して、判決等債務名義を所持しているか確認してみないとわかりません。

３．消滅時効の注意点：時効が成立するのに返済してしまった場合

また他のケースとして、時効期間が経過している場合に、時効のことを知らずに、借金を返済してしまった場合や借金の存在を承認した場合があります。もし、時効成立前に返済した場合や承認場合は法律上時効の援用は難しいのですが、時効成立後になると時効の援用が認められる可能性があります。なぜかといえば時効成立後の返済時に時効の援用が認められない理由は、「信義則」に反しているからと裁判所が言っているからです。

「信義則」とはお互いの信頼関係を守りましょうということです。つまり「信義則」反しなければ時効の援用が認められることになります。具体的には、債権者から時効の援用を妨げるために、時効期間経過後、時効の成立の可能性を伝えず、一回のみ少額の返済を受けたことなどは、信義則に時効援用できる可能性が高いといえます。

あと業者側から時効の援用ができる案件にもかかわらず、訴訟等に出てくることはよくあります。もちろん業者は時効の援用ができることは伝えません。これを放置すると時効が援用できなくなる可能性があります。訴訟を起こされた場合は自分で解決しようとせず、必ず専門家に相談することをお勧めします。

司法書士松尾孝紀

（令和２年６月追記）令和２年４月１日より法改正があり、時効の条文に大幅な変更がなされたが、施行附則１０条１項，４項より、改正前に発生した債権もしくは行為に基づく債権の消滅時効に関しては従前の通りとしている。よってしばらくの間は当記事はそのままにしておくが、念のため条文は旧商法、旧民法と令和２年改正以前のものを記載する。

債務整理の面談義務

最近、「債務整理の依頼をしたいのですが、忙しくて事務所まで行くことが出来ません。メールのやりとりだけで依頼できませんか。」というお問い合わせを受けました。お客様のためにも是非力になりたいと思ったのですが、「一度直接お会いして面談する必要があるので、何とかお時間を作っていただけませんか。出張対応も可能です」とお答えしました。その結果、検討するということで話は終わりました。

上記の他にも、「遠方のため事務所まで行けない。他の事務所はメールや電話対応だけで債務整理を対応してくれるところがあるみたいだ。」というお問い合わせを受けることがあります。

債務整理を行う際には必ず面談をしないといけないのでしょうか。結論としては、司法書士が債務整理を行う際には、面談義務があります。その根拠についてご説明いたします。

司法書士の債務整理事件に関する面談義務の根拠

日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」（平成２２年５月27日改正）というものがあります。

（参考ＵＲＬ：http://www.shiho-shoshi.or.jp/archives_info/26791/）

この指針の一部を抜粋します。

（目的）

第１ この指針は、司法書士の行う債務整理事件処理が債務者の生活再建に重要な役割を果たしていることから、債務整理事件における司法書士の不適切な事件処理を防止し、もって深刻な社会問題となっている多重債務問題の解決に資することを目的として、債務整理事件の処理にあたり配慮すべき事項を定めるものである。

（面談）

第５ 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。

（１）従前から面識がある場合

（２）依頼者が現に依頼を受け又は受けようとしている者の保証人（連帯保証人を含む。）で ある場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき

（３）依頼者が離島などの司法過疎地に居住する場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに 中止させる必要があるとき

２ 面談においては、負債の状況、資産及び収入の状況並びに生活の状況等の現状を具体的に聴き取り、依頼者の置かれた状況を十分に把握したうえで、債務整理事件処理及び生活再建の見通しを説明するものとする。

上記「債務整理事件の処理に関する指針」第５を根拠として、司法書士には債務整理事件を受任する際には面談義務があります。

なお、債務整理を行っているのは司法書士だけではなく、弁護士も行っております。弁護士にも債務整理を行う場合の面談義務があります。その根拠は、「債務整理事件処理の規律を定める規程」の第3条です。お客様と弁護士自らが面談することが規定されております。

（参考ＵＲＬ：https://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid/saimuseiri.html）

まとめ

上記のように、弁護士・司法書士には債務整理を受任する際には必ずお客様との面談義務があります。これは、お客様の個別事情をしっかりと確認し、お客様へ十分に納得していただける手続の進め方や費用の説明をするため、また本人確認の観点からも必須です。

面談義務を果たしていない事務所では、懲戒請求を受けるケースが考えられます。最悪の場合、事務所の業務停止ということで債務整理手続きが打ち切られてしまい、お客様ご自身に不利益が及ぶ可能性があります。

メール・電話・郵送だけで手続きを進めてくれる事務所は親切なように思えますが、司法書士会、弁護士会のルールに違反している可能性があります。債務整理手続きをどの事務所に依頼するかお考えの際には、面談義務があるかないかを一つの指針にするのも良いと思います。

司法書士　平石　悠亮

債務整理のやり方（任意整理、破産、個人再生）

・はじめに

債務整理は、払えなくなった借金を整理することです。借金に困っている方の大半は、月々の返済が難しくなっている状況です。そこで我々専門家は、債務整理の依頼を受けた段階で債権者に対し受任通知を発送します。受任通知を発送することで、債権者への支払い及び催告を止めることが出来ます。いったん支払いを停止することで、一度生活を立て直していただきます。

その後借金の整理をするわけですが、払えなくなった借金を整理する手段として、任意整理や破産、個人再生などいろいろありますが、それぞれどういったものなのでしょうか。

・法定整理（破産、民事再生）とは

まず債務整理の手段として任意整理と法定整理(破産、個人再生手続)と分けられます。それぞれの区別は裁判所が関与するかと元金を返済するかチャラ（免責）にするかです。

裁判所が関与するということは、手続きをどの債権者に対しても原則平等に行われます。例えば破産の場合、業者から借りたお金と親から借りたお金を区別せずに免責にしてしまいます。また法定整理の場合、手続きに時間や手間がかかり、費用がかさむ傾向にあります。これは借金を免責にする以上債務者の調査に慎重な手続きを要するからです。事情によっては詳細な調査のため裁判所が破産管財人を選任することもあります。

破産とは別に法定整理の一種として個人再生手続もあります。破産の場合は債務がすべて免責となりますが、個人再生の場合は一部のみ免責です。但し個人再生の場合は住宅資金特別条項というものを使うことが出来ます。もしマイホームを所有している場合、破産の際にはマイホームを処分しなければなりません。それに対し個人再生の場合は借金を一部免責にして、マイホームを保有することが出来ます（但し、色々と条件がありますので、興味がある方は専門家にご相談ください）

法定整理の手順は、複雑ですので、詳細は後日に説明しようと思いますが、破産、個人再生手続きを問わず、まず裁判所に債務の状況（債権者の名前や総額、借金に至った事情）、家計簿、住民票（世帯全員）、給与明細、源泉徴収票など申立時に詳細な資料を提出する必要があります。手続き終了までのスケジュールは事案によって異なりますが、任意整理整理より時間がかかります。

・任意整理について

上記に比べて任意整理は裁判所の関与がありません。あくまでそれぞれの債権者と交渉する手続きです。交渉する相手を選択することもできます。例えばよくあるのが車をローンで借りている場合です。債務整理をすると車を引上げされてしまうので、カーローンの債権者を外して任意整理をする場合などがあります。

任意整理は時間や手間がかからず、迅速に行われる傾向があります。但し、利息はカットできるのですが、元々かりたお金に関しては元金を全額返済することになります。任意整理では、裁判所の関与なしに、業者と直接交渉します。大体の交渉の基準として①利息カット（元金は支払い）②五年間６０回払いでの和解となります。

手順としては、業者にこれまでの支払い履歴を取り寄せ、こちら側で利息計算をし、正確な残金を算出したあとに債権者と交渉をします。たまにですが、借金があると思いきや、計算をしなおすと過払い金（業者が利息を取りすぎたこと）が発生していることもあります。なお任意整理は、法定整理と比べ、債権者側から債務の総額や手取り給与を聞かれることはありますが、書類を提出するといったことはあまりありません。

・まとめ

最後に債務整理において上記任意整理、個人再生、破産のうちどのように方針を決定していくかを説明していきます。まず債務の合計額を５年間６０回払いで返せるかどうかが任意整理と破産、個人再生とを分けるポイントとなります。もし返済不能であれば、法定整理を検討しますが、マイホームを所有しているなど特殊な事情があれば個人再生を選択し、そうでなければ破産を検討します。

一番重要なことですが、借金に困ったらまず専門家に相談することです。債務整理の方法は複数あるのですが、借金を放置または不適切な行動をすることにより、状況が悪化してしまうことが多々あります。例えばマイホームを残したい場合の個人再生の住宅資金特別条項の活用には条件がありますが、専門家に相談しなかったため使えなくなってしまうことがありえます。借金の支払いがきつくなったと思ったら、そのままにせず必ず専門家に相談しましょう。

司法書士松尾孝紀