はじめに

当事務所札幌借金相談センターは、債務整理（任意整理）において札幌トップクラスの安さを売りにしております。よく依頼者にこの値段で債務整理をして問題ないのか質問されますが、全く問題なく適切な料金設定だと考えております。

債務整理の依頼する際に一番重要なこと

債務整理を依頼する際一番重要なのは、価格ではなく、専門家が対応するかどうかです。債務整理を依頼する際には、専門家が対応してくるところを選び、その上で報酬が安いところを選ぶべきだと思います。

司法書士、弁護士事務所に依頼しているのに専門家が対応しないことがあるのかと思うかもしれませんが、実はそのような事務所はよくあります。ありがちなのは、広告量を多額にかけて大量に事件を受任する事務所です。広告費がかかるので、報酬は高くなりがちであり、大量に事件を処理するため事件処理は専門家ではなく事務員に任せることになります。もちろん事務員に任せている以上適切な債務整理は期待できません。例えば事案に応じて、任意整理か破産等法的整理にするかを選択する必要がありますが、破産に対応する法的知識がない場合、意味のない任意整理をしてしまうことなどが挙げられます。個人的な意見ですが、高額な報酬を請求する事務所は意外とこのような対応の事務所が多い傾向にあります。

債務整理の事務所の選び方

では、どのようにして債務整理の事務所を選ぶべきかですが、報酬は安い事務所で問題がないと思います。その上で一度専門家と面談し（債務整理の場合はルール上面談が必須です。電話相談だけで受任する事務所はコンプライアンスに問題がある事務所です）、しっかり話を聞いたうえで解決策を提示してくれるか確認しましょう。また報酬は明朗会計な事務所を選びましょう（報酬体系があいまいな事務所もありますが、そのような事務所に委任すべきではないと思います）。

まとめ　報酬が安くとも問題ありません

残念ながら、債務整理の業界においては、専門家がいる事務所に依頼したからといって適切な債務整理をしてくれるわけではなく、報酬が高いからといって質が上がるわけではありません。それなりの高額の報酬をお支払いするのであれば、しっかり面談をして、その事務所の良し悪しを見極めましょう。なお当事務所は、面談は必ず専門家が対応し、報酬は明朗会計です。もしお近くにお住まいでしたら、是非当事務所にご依頼ください。

司法書士松尾孝紀

はじめに

今回は多重債務により債務整理を希望する場合、マイホームがある時（住宅ローンがある場合）の対応方法を説明したいと思います。債務整理をするにあたり、マイホームを所有している場合は、ほとんどの方がマイホームを手放すことなく借金問題の解決することを希望です。そこでまずはマイホームを手放さずに借金問題の解決する方法を検討しましょう。

①任意整理による解決

まずマイホームを所有し続ける手段として、まず挙げられるのがこの任意整理です。任意整理は、債権者と裁判外での和解によって、将来利息や支払い回数などの条件を変更し、借金問題を解決する手段です。
消費者金融及びカード会社の交渉に関しては、専門家が交渉すると将来利息をカットすることが出来ますので、支払いに余裕ができると思います。また住宅ローンも交渉可能です。こちらは専門家に任せずご自身で交渉してみてもいいかもしれません（住宅ローンに関しては、交渉がまとまるかは別として、一般の方でもまず交渉に応じてもらえます）。

② 民事再生による解決

カードローンや消費者金融から多額の借り入れをしつつ、住宅ローンの支払いを続けている場合、上記の任意整理では解決しない場合が多々あります。任意整理によって将来利息はカットできますが、元金の支払いは原則必要です。そこで任意整理による解決が難しい場合、裁判所の関与の下、借金の総額（住宅ローンを除く）をおおよそ５分の１（必ずしも５分の１になるわけではないことは注意が必要です）することが出来る民事再生が解決手段として候補に挙がります。

裁判所の関与の下で、債務を免責するのは破産も同様ですが、破産はすべての債務が免責になる一方で、原則財産は全て処分しなければなりません。しかし民事再生を利用すれば債務の額を５分の１程度にしつつ、住宅ローンは従前の通り支払うことでマイホームの維持が可能となります（但し住宅ローンは免責されません）。

③ 任意売却による解決

以上マイホームを手放さずに債務整理する方法を説明しました。では住宅ローンを支払えなくなり、住宅を手放さざるを得なくなった場合どうすればいいのでしょうか。

これは任意売却をすべきだと思います。住宅ローンが払えなくなった場合、不動産の処分方法として任意売却か競売のどちらかになりますが、任意売却の方が売却価格はまず高額です。住宅ローンの残高より、売却価格の方が高額であれば、その他の返済に回すこともできます。また住宅ローンは交渉次第では引っ越し費用の捻出も可能です。

最後に

最後にマイホームを手放さない方法として一番重要なことですが（任意整理、民事再生問わず）、借金を滞納する前に早めに専門家に相談することです。

借金を滞納後からの介入は、解決が難しくなります。また住宅ローンが払えないからといって消費者金融から借り入れをするのもお勧めしません。消費者金融の金利はかなり高いので、一時的にしのいだとしても、その後消費者金融と住宅ローンの返済によって支払不能になる可能性が高いです。借金を滞納しそうになった場合や滞納した場合は速やかに専門家に相談しましょう。

司法書士松尾孝紀

債務整理は家族に内緒でできるのか

よく依頼者から債務整理は家族に内緒でできますかとお願いされることがあります。結論からお話すると任意整理なら可能ですが、破産等は難しいです。
以下その理由について説明していきます。

なお任意整理と破産については下記ブログを参照ください。

https://sapporo-saimu.com/blog/debt-workout/

任意整理の場合

任意整理とは、裁判手続きを経ずに、債権者との交渉により、今後の返済スケジュールを決定する手続きですが、専門家が任意整理をする場合、法律上債権者から債務者へ直接連絡を取ることが出来なくなります。つまり債権者の自宅訪問、電話や郵送することがなくなりますので、家族にバレにくくなります。もちろん専門家と依頼者との書類のやり取りも必要な場合がありますが、少なくとも当事務所では、家族に内緒で債務整理をする場合、書類を渡す場合には、事務所に直接お越しいただくか、局留めにて郵送をしております。

また任意整理和解後においても、当事務所が委任関係を継続すれば、債務者に連絡がくることはまずありません。
但し、上記の対応は、金融業の許可を取って営業している適法な会社であり、ヤミ金などは
依頼者への連絡が止まるとは限らないことは注意が必要です。
また勤務先に任意整理のことをバレないかと聞かれますが、これについても適法の金融機関の場合は、専門家が受任後は勤務先に連絡することが出来なくなります。

破産等の場合

任意整理と比較して破産の場合は、内緒にするのがかなり難しいと思います。理由としていくつかありますが、まず破産申立の書類の添付書類には同居人の通帳の写しや、給与明細、確定申告書等本人でなければ取得できない書類が多数あるからです。

また破産管財人が選任された場合は、債務者本人宛の郵送物が、本人ではなく破産管財人宛に届くことになりますし、管財人による同居人の財産調査の可能性もあります。
上記の理由を考えると破産を家族に内緒で申告するのは難しいです。

まとめ

当事務所では受任時に家族に内緒で債務整理したいかを必ず確認しております。あと細かいところではありますが、書類をお渡しする際の封筒を事務所名が記載されているものではなく無地のものをお渡ししております。

また当然のことですが、専門家には守秘義務があります。たとえ家族のこととはいえ、債務者の情報を、本人の承諾なしに家族に提供することはありません。当事務所ではできる限り依頼書の希望にこたえますので、是非ご相談ください。

司法書士松尾孝紀