消滅時効の援用とは、最後の借り入れもしくは返済から５年以上経過した場合（訴訟を起こされていた時など例外あり）、消滅時効の援用の主張をした場合、債務が消滅するというものです。借金を返せなくなり長期間放置し、忘れたころに債権者からの請求書が届く場合がありますが、消滅時効を主張すれば返済が不要になります。

【お悩みの例】

1. 1　最後の借り入れもしくは返済から５年以上経過している借金がある
2. 2　長期間放置していた借金の債権者から請求書が届いた。
3. 3　しばらく前に借りていた借金について裁判所から書類が届いた

①　借金を消滅することができる

消滅時効を援用できる場合、一切借金を返す必要がなくなります。消滅時効は債権者に主張しなければ効力が発生しないため、債権者は消滅時効の期間の成立を知らせず、請求してきますが、消滅時効を主張すれば、支払いする必要が一切なくなります。

②　信用情報が回復する

借金を滞納するといわゆる信用情報に事故情報として掲載されます（いわゆるブラックリストに載る）、これには期限がなく、原則借金を放置し続ける限り、信用情報に事故情報として登録され続けます。これを消滅時効の主張をすると信用情報から滞納し続けている事実の記載がなくなります（但し、完全に事故情報としての履歴が消えるかは、各信用情報機関や加盟店の対応で異なります。）

①　訴訟等を起こされていた場合消滅時効の援用ができない場合がある

消滅時効は最終取引から５年経過後に主張できますが、訴訟等を起こされていた場合その期間が１０年延長されてしまいます。訴訟を起こされていたことに気づかない場合は、実務上よくあります。その場合遅延損害金が付加されているので債務の総額が元の額の２倍に達していることがあります。

②　消滅時効の期間が経過していない場合は、消滅時効の援用をされないための対応をされる可能性がある。

消費者金融は膨大な数の債権を管理しているため、すべての債権の時効の管理ができていない可能性がありますが、時効の援用の通知を債権者に通知した場合、当該債権が消滅時効にかかってないかを確認するため債権者に時効成立の時期を確認されてしまいます。時効が成立していない場合、時効期間を伸長するために債権者が訴訟を提起してくる可能性もあります。

時効援用前

A社　元金５０万円　遅延損害金　７０万円　合計　１２０万円
B社　元金４０万円　遅延損害金　６０万円　合計　１００万円
C社　元金３０万円　遅延損害金　４０万円　合計　７０万円

時効援用後

A社　０円
B社　０円
C社　元金３０万円　遅延損害金　０円　（但し３０万円一括弁済）

過去にいくつかの会社から借金をしており、全て放置している場合、知らぬ間に訴訟を提起されており、時効を援用できない場合があります（上記ではC社）その場合は、任意整理で解決を目指します。通常は遅延損害金を含め返済をすることになりますが、元金を一括払いすることで遅延損害金を全てカットすることができました。

①電話やメールで相談後、司法書士と面談

債権者からの請求書等を確認させていただきます。また、過去に訴訟を起こされていないかどうか等も確認いたします。
消滅時効の援用の概要やスケジュール、費用のご説明をして、委任契約を締結します。

②司法書士が債権者に受任通知を発送して、債権調査

受任通知を発送し、取引履歴を確認し、時効期間の確認をします。また訴訟をこれまで提起しているかどうかの確認（債務名義の確認）も致します。また受任通知が債権者に届くことで、債権者からお客様への催促がストップします。

③司法書士が債権者に内容証明を郵送　

時効が援用できると判明した場合、債権者に時効の援用の内容証明を郵送いたします。
これで手続きは終了ですが、債権者が適切に処理しているかどうかを確認するため、お客様には信用情報の確認をお願いしております。

※上記費用のほかに、内容証明郵送料等の実費を一社あたり2,000円程度頂いております。

・当事務所の消滅時効の援用は、業界内トップクラスの安さです。 他の事務所と比べて、費用が安すぎるのではないかとのご質問を受けることがございます。
司法書士・弁護士費用は、報酬自由化により各事務所ごとに自由に設定してよいことになっております。大手事務所の場合は、大規模な広告やテレビCMを行っているため、その費用を考えると、なかなか費用を安く設定することが難しいのだと思います。当事務所は、札幌近郊で地域密着型の債務整理を行っており、大規模な広告は行っておりません。そのため、業界内でも安い費用設定ができております。
大手事務所よりもサービスが悪いのではないかと心配される方もいらっしゃいますが、当事務所は多数の解決実績による豊富な経験により、債権者とは可能な限りの交渉を行っております。お客様のご心配や借金相談について、最初から最後まで担当司法書士が責任をもって行いますので、ご安心ください。